再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電の買い取り価格が3年連続で引き下げられることになった。
太陽光の急増に一定の歯止めがかかり、偏った再生エネのバランスが是正され、大手電力各社は受け入れに必要な設備調整をスムーズに行うことができるようになる。再生エネの買い取り費用は企業や家庭が払う電気料金に上乗せされるため、太陽光の価格引き下げは国民の負担軽減につながりそうだ。
太陽光は、ほかの再生エネに比べて買い取り価格が割高に設定されたため、企業向けを中心に導入が集中。政府が認定した再生エネ設備の9割以上を占める。
大手電力は、天候によって出力が変動する太陽光を受け入れるため、火力発電の出力を減らしたり、送電線で他地域と電気をやりとりしたりする対策が必要となる。
しかし太陽光が増えすぎ、九州電力など5社は昨年、設備の調整能力が不足しているとして再生エネの新たな買い取りを一時保留する事態を招いた。