日立製作所と三菱重工業の火力発電事業の合弁会社、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の西沢隆人社長は29日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、工場など現場レベルでの旧三菱、旧日立の人員の一層の融合を図る狙いで、4月に全国の工場を横断する地域統括や副統括クラスの人的交流を行う方針を明らかにした。
また国内外に設置しているボイラーなどの改造工事の増加に対応するため、国内外のサービス要員約3000人を早期に1割増、中長期的に2~3割増やす考えも示した。
同社は旧三菱の1万4000人と旧日立の9000人の社員で構成。当初、統合効果が出るには時間がかかるとみていたが、繰り返し実施したタウンミーティングなどの効果に加え「昨年、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストム買収を決めたことを受け、各社員が『自分たちも早く強い会社にならないといけない』という自覚が芽生え融合が加速」(西沢社長)し、想定以上の統合効果を生んでいるという。