三菱地所の杉山博孝社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2016年をめどに民営化される仙台空港の運営権獲得に名乗りを上げたことに関し、「空港は不動産事業と親和性が高く、当社のノウハウを発揮できる。ぜひ獲得したい」と意欲を示した。また、全日本空輸を傘下に置くANAホールディングス(HD)などと企業連合を形成したことに触れ、「各社が強みを持つ良い連合体だ」と獲得に自信を見せた。
国は財政負担を避けながら空港や道路といったインフラ整備を進めることを狙いに、その運営権を民間に順次売却する方針で、仙台空港の運営権売却はその第1号となる。
第1次入札はすでに締め切られ、三菱地所、ANAHDの陣営には大成建設、日本空港ビルデングなどが参加。このほか、三菱商事-楽天連合▽イオンなどの企業連合▽東急グループなどの企業連合-が名乗りを上げている。来年8月には優先交渉権者が決まる。