日本特有の「株主優待」　コレって本当に投資家思いの制度なの？ (2/3ページ)

　たとえば、株主優待が１万円で、売上高粗利率が１０％の企業を想定します。株主優待導入のために発生したコストの元を取るためには、別に１０万円の売り上げを確保する必要があります。

　利益率が１％なら、追加的に１００万円の売り上げが必要になるのです。なお、ここでいう「元を取る」とは、コストを吸収しただけで利益ではありません。

　本当の株主還元とは、利益率の改善を高め、企業価値を向上し、長期的な株価上昇を株主に提供することではないでしょうか。なお、ファーストリテイリングやセブン＆アイ・ホールディングスといった超優良企業では、企業価値を損なうような株主優待は導入していません。一方で、導入しているからといって、それにより株価上昇が続いているという企業も聞きません。

ただ、短期的には株価に好影響があるようです