日本特有の「株主優待」　コレって本当に投資家思いの制度なの？ (1/3ページ)

　今年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしたこともあり、投資初心者が株式市場に参入。あらためて、上場企業の株主還元姿勢が注目されています。

　その流れを受けて、自社製品などを提供する株主優待制度を実施する企業も増加。一部報道では、７月末時点の導入社数は過去最高の１１４８社にのぼるとのことです。

　実は株主優待は日本特有の制度。米国ではスターバックスコーヒーなど、一部の企業しか導入していません。そして、この株主優待は海外の機関投資家からは好まれていない制度なのです。株主優待は海外にまで送付されないのと、換金の手間がかかるからです。

　しかし最大の理由は、株主優待の導入が利益率悪化を招く可能性があることです。株主優待のために捻出されるお金は、損金参入されない交際費（＝節税効果がきわめて薄い費用）として計上される、ただのコストとなります。

「元を取る」とは、コストを吸収しただけで利益ではありません