ビットコイン自主規制団体、８月立ち上げ　健全な発展促す (1/2ページ)

　「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の取引などを自主規制する団体が８月中旬に誕生する。これまでは利用者を保護したり、業者を規制する制度が未整備だったため、ビットコイン取引所、マウントゴックスが経営破綻し大きな社会問題になった。明確なルールづくりで再び日本の消費者を仮想通貨に呼び戻すことができるかが注目される。

　自主規制団体「日本価値記録事業者協会」は、ビットコイン取引所「クラケン」（米カリフォルニア州）日本法人のクラケン・ジャパンなど３社が立ち上げる。取引所設立時の届け出や口座開設時の本人確認を求めるなどガイドラインの作成や取引所の監査などを行い、健全な発展を促す。

　４日会見したクラケン・ジャパンの宮口あやこ代表は「ビットコインはインターネットの次のイノベーションといわれている。関係者で手を組み、ポテンシャルをつぶさないようにしたい」と意気込みを語った。

欧米や中国を中心に仮想通貨のニーズは拡大している