日銀、金融緩和策を維持　決定会合　景気判断据え置き

　日銀は８日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。景気判断は、消費税率引き上げの影響を受けつつも「緩やかな回復を続けている」とし、７カ月連続で据え置いた。決定会合後の記者会見で黒田東彦（はるひこ）総裁は「夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、（駆け込み需要の）反動の影響は減衰していく」と述べ、増税後の景気の落ち込みは一時的にとどまるとの見方を示し、景気回復の持続に自信をみせた。

　今回の決定会合は、増税後では初めての開催。４月１日以降の限られた期間の小売店などへの聞き取り調査では「予想を超える反動減が出ているという話はない」（黒田総裁）という。

　日銀は、個人消費と住宅で駆け込み需要や反動減が現れているものの、基調的には「底堅く推移している」との認識だ。輸出は前回会合の「横ばい圏内」の判断を据え置いたが、海外経済は「先進国中心に成長率を高めていく」（黒田総裁）との見方を維持した。

　２％の物価上昇率目標の達成について、黒田総裁は「確信をもっている」と強調。その上で、追加的な金融緩和措置の現時点での必要性を否定した。