原発ゼロ、東西間電力融通に限界　「今夏は責任が例年よりワンランク上がった」 (1/2ページ)

　東京都内に建つ目立たないビル。その一室に、日本全国の電力供給を支える重要施設が入る。送電線の運用を日々管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。

　室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社はＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼する。

　ただ、国内の周波数は東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと異なる。東西間で電力融通させるには、３カ所ある周波数変換装置を通す必要があり、最大でも計１２０万キロワットにとどまる。装置の故障などで東京電力からの送電が止まれば、最悪の場合、関西電力の予備率は１．８％にまで低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。

設備を点検し、故障が疑われる部品はすべて交換した