再生エネ関連融資１２６億円　日本公庫が初集計、太陽光発電８割

　日本政策金融公庫は２０１３年度に、農林水産事業の再生可能エネルギー関連融資を１２１カ所に実施。総額は１２６億円だった。

　同融資は、農林漁業経営の改善やバイオマス資源の利活用、環境負荷の軽減を目的とした再生可能エネルギー発電施設の建設を支援するもの。集計したのは１３年度が初めて。

　融資先ベースでエネルギー別にみると、太陽光発電が７９．３％と大半を占める。次に多かったのが、間伐材や家畜排泄（はいせつ）物などの有機物を利用したバイオマス発電で１４．１％。このほかは水力と地中熱だった。

　業種別では、酪農が全体の４分の１を占めた。畜舎の屋根に太陽光パネルを設置することで畜舎内の遮熱効果を得て、夏場に乳牛の生乳生産量の低下を防ぐといった副次的効果を狙った事業もあった。

　地域別では、九州が３８％で第１位。４６カ所に融資したが、実に４５カ所が太陽光発電施設。九州は全国的に日射量が多く、畜産業の盛んな地域であることが要因だと考えられる。