個人消費の腰折れ懸念後退　コンビニ・百貨店、５月の売上高回復 (1/2ページ)

　消費税率の引き上げに伴って、３月に発生した駆け込み需要の反動減の影響が徐々に小さくなっていることが、流通関連の各種統計で鮮明となってきた。２０日に日本フランチャイズチェーン協会が発表した５月の全国コンビニエンスストア既存店売上高は前年同月比０．８％減で、４月の２．２％減から減少幅を縮めた。

　内閣府の６月第２週の消費動向でも、家電、食料品などで反動減からの持ち直しが顕著だ。店頭などの現場でも消費者の購買意欲の高さを指摘する声が聞かれ、個人消費の腰折れ懸念は後退している。

　５月のコンビニ売上高は、増税前に急増したたばこの買い置き需要の反動減が響き、マイナスが続いた。しかし、カウンターで提供するコーヒーや「冷やし麺」など夏物商品の販売が好調。たばこ以外の品目では「前年を上回る水準」（大手幹部）まで回復している。

　５月の全国百貨店の売上高も前年同月比４．２％減と２カ月連続で落ち込んだが、４月の１２．０％減から減少幅は急速に改善しており、「着実な回復の歩みをみせている」（日本百貨店協会）。

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