インテル「ＩｏＴ」事業拡大　モバイル出遅れ挽回、新たな収益源に (1/2ページ)

　米インテルは１７日、家電や自動車、産業機器など情報機器以外の多様なモノがインターネットとつながる「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）」について、接続されるデバイスが２０１５年までに１５０億台、２０年には５００億台に達すると予測した上で、車載向けを中心にＩｏＴ事業の拡大を図る方針を明らかにした。自社開発した超小型低消費チップ「エジソン」を軸に顧客のニーズに合わせた製品を展開する構えだ。

　インテルのダグ・デイビス副社長兼ＩｏＴソリューションズ事業本部長が１７日、都内で会見し、接続されるデバイスが増えることで「データ解析技術を使って有効な情報を抽出し、新たな収益を生み出すサービスが広がっていく」と強調した。

　インテルは１月に米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、赤ちゃんの心拍数や体温などをチェックできるベビー服「Ｍｉｍｏ」やスマートフォン（高機能携帯電話）のアプリ（応用ソフト）を音声で操作できる「スマート・ヘッドセット」などを披露。これらのＩｏＴデバイスには、ＳＤカードサイズでパソコン並みの性能を持つチップ「エジソン」を搭載し、技術力の高さをアピールした。

クラウドなど幅広い分野で半導体やサービスを提供している