携帯電話の年度末商戦が3月を前に過熱してきた。都内の大手家電量販店では週末、米アップルの人気スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」の記憶容量32ギガ(1ギガは10億)バイトモデルが0円で販売された。
携帯大手3社は「1年で最大の商戦期」(加藤薫NTTドコモ社長)に、なりふり構わぬ“現ナマ作戦”に走る。番号持ち運び制度(MNP)利用による他社からの乗り換え客には最大8万円のキャッシュバック(返金)を実施。利益度外視の顧客争奪戦を展開する。
ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店の都内各店は22、23日、他社からの乗り換え客を対象にKDDI(au)とソフトバンクモバイルの「アイフォーン5s」の記憶容量32ギガバイトの上位モデルを0円で発売。
一括払いで7万8000円の端末代金が0円となり、通信費も月々約2000円割り引くという破格の値引きで契約増を当て込む。