帝国データバンクは１９９５年以降の家計調査を基に、消費税率引き上げでレストランなどの外食は消費が１．６２％、居酒屋などの酒場は２．１８％それぞれ減退すると分析する。
経費削減などで価格を据え置き、客足をつなぎ止める方針の店も少なくないが、分析を担当した同社情報部の箕輪陽介氏は「これまでの低価格競争で経費削減などの対策を取り尽くした企業が多く、これ以上の経費削減ができるかどうかは疑問」と指摘。酒場を除いた外食で増税分を１００％価格転嫁しても、客数の落ち込みで営業利益が５分の１に減少すると試算する。
消費税率の引き上げが一律に転嫁できれば問題は少ないが、実際には難しくその分利益を確保できないケースも出てくる。それが価格改定を決めかねている大きな理由にもなっている。
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