当初、両社は事業統合を1月1日に予定していた。だが、昨年12月に、急遽(きゅうきょ)2月1日に延期すると発表。統合が他社との競争を阻害するかどうかなどを審査する韓国当局の認可が得られなかったためだ。
確かに、事業統合やM&A(企業の合併・買収)で法令上の審査が統合作業に影響するのは珍しくない。JFEホールディングスとIHIの造船子会社同士の合併の際も中国当局の審査が長引き、予定より遅れた。
三菱重工の広報担当者は「新たな問題が発生したわけではない」と強調するが、出ばなをくじかれた感は否めない。
「効果に3、4年」
さらに、一昨年秋以降、日立が製造したタービンで鋼鉄製の羽根が折れるトラブルが相次いだ。中部電力上越火力発電所(新潟県上越市)などでは一時的に運転を停止。原因究明や再発防止が徹底できなければ、新会社の信頼性に影を落とす恐れもある。