世界に挑む三菱・日立の新会社　“日の丸火力”で出遅れ挽回 (2/4ページ)

　新会社は日立にとっては持ち分法適用会社となり、連結対象から外れる。「創業の地」の大半を三菱重工に譲り渡すようにも見えるが、中西宏明社長は「誰かと手を組んで、製品や販路を広げていかないとジリ貧になる」と危機感を示す。

　新会社の社員数はグループで約２万３０００人（三菱重工約１万４０００人、日立約９０００人）。売上高は１兆１０００億円に達する。

　三菱重工の宮永俊一社長は「（売上高を）２兆円に引き上げたい」と意欲を見せる。火力発電用ガスタービンでは三菱重工が大型、日立は中型に強い。展開地域も三菱重工がアジア、日立は欧州やアフリカを得意としており、補完が見込まれる。

　新会社の社長に就任する三菱重工の西沢隆人常務執行役員は火力部門の出身ではないが、発電所やプラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）を行うエンジニアリング本部長も務めた。新会社は商品だけでなく、ＥＰＣにも力を入れるとみられる。

「新たな問題が発生したわけではない」と強調するが…