スズキとダイハツ工業も昨年の東京モーターショーで超小型車の試作車を展示。今後、実証実験の可能性を探っていくという。
国交省は来年1月から自治体が区域などを定めて申請すれば公道実験を認めることを決め、地域の実情に合わせた活用策や安全性を検証。高齢化や人口減少に対応する街づくりの一環として超小型EVの普及をにらみ、将来的には道路運送車両法で軽自動車とは別の車両区分を設けたい考え。
ただ、超小型EVは高速道路を走れないなど利用が限定されるほか、新車で80万円を切る軽自動車がある中で「100万円を切らないと売れない」(ホンダ関係者)と低コスト化が課題。「本格普及までには時間がかかる」(自動車メーカー幹部)と慎重な見方もある。(古川有希)