中国で広く利用される決済サービス「銀聯カード」に注目したのは、志摩市商工会。伊勢志摩地域でも中国人観光客は急増中だ。地域内では対応する決済端末機がまだ少ないが、石野雅彦事務局長は「多くの観光客が支払いに使っている」と観光インフラとしての重要性を会員に説く。県や市も免税店となるための端末機導入に補助金を用意した。

　地元の百五銀行（津市）も機運を後押しする。イスラム教の戒律に従ったハラル食セミナーを７月に開くと、飲食店に加えコンサルタント、税理士ら、広く参加者が集まった。国際ビジネス支援課の中西貴昭課長代理は「サミットは各国メディアが集まる発信の好機。三重県はハラル先進地域だとＰＲできれば、東京五輪の際も外国人に来てもらえる」と力説した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）