サミット警備予算、３４０億円に実質増額 パリ同時多発テロ踏まえ態勢充実
更新来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催に要する予算総額が約６００億円に上り、うち警備関連費が約３４０億円になる見通しとなったことが分かった。政府関係者が２３日、明らかにした。政府は前回２００８年の北海道・洞爺湖サミットと比べ、総額、警備費のいずれも実質的には増額に相当すると位置付けている。パリ同時多発テロを踏まえ、情報収集強化や警備態勢の充実に万全を期す考えだ。
北海道・洞爺湖サミットの総額は約６０６億円で、警備費は約３３１億円。伊勢志摩サミットもほぼ同水準だが、政府筋によると、国際会議開催に関しては、既存の資機材やノウハウを活用できるため前回より減額されるのが通例で、総額、警備費の水準維持は実質的な増額に当たるという。
約６００億円のうち、約２４０億円は警察庁などが１４、１５年度予算で既に確保している。安倍晋三首相が今月中に編成を指示する１５年度補正予算案と１６年度当初予算案で計約３６０億円を上積みする方向だ。
