同日会見した広瀬道明社長は、火力発電分野での包括提携に向けて協議を開始した東京電力、中部電力とも、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力する可能性も示唆。３社を合わせた調達量は年間５０００万トンを超えるため、「コスト低減効果がある」と前向きな姿勢を示した。

　１７年にも見込まれる都市ガス小売りの全面自由化も視野に入れ、電力会社など新規参入企業との競争に備えるためグループ内の千葉ガス（千葉県佐倉市）、筑波学園ガス（茨城県つくば市）、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス３社の本体への編入も検討。業務を効率化し、顧客基盤を強化する。

　また、２０年までに茨城県日立市で建設を進めるＬＮＧ基地にタンクを１基（貯蔵能力２３万キロリットル）増設し、日立－鹿島間にパイプラインを建設するなどして広域エリアで需要拡大を図る。

　さらに、海外事業を加速するため、来年にはシンガポールにアジア統括拠点を設置。ベトナム、タイ、インドネシアにも拠点を設け、３年間で人員を現在の倍の２００人規模に増員することも検討する。