中期経営計画を発表する東京ガスの広瀬道明社長＝１６日、東京・大手町【拡大】
東京ガスは１６日、２０２０年までの経営目標の達成に向け１５～１７年度の中期経営計画を発表した。１６年の電力小売り全面自由化に合わせて家庭向けのガスと電力のセット販売開始を検討し、料金徴収システムの整備などを急ぐ。２０年には電力販売量を現在の３倍の約３００億キロワット時に増やし、首都圏の電力需要の１割を賄えるようにする。自社電源の規模も２倍超の約３００万キロワットに増やす方針。
同日会見した広瀬道明社長は、火力発電分野での包括提携に向けて協議を開始した東京電力、中部電力とも、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力する可能性も示唆。３社を合わせた調達量は年間５０００万トンを超えるため、「コスト低減効果がある」と前向きな姿勢を示した。
１７年にも見込まれる都市ガス小売りの全面自由化も視野に入れ、電力会社など新規参入企業との競争に備えるためグループ内の千葉ガス（千葉県佐倉市）、筑波学園ガス（茨城県つくば市）、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス３社の本体への編入も検討。業務を効率化し、顧客基盤を強化する。
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