親会社の都合

　「黒字を続けて親会社に貢献してきたのに、あっさり切られるなんて…」

　ビッグローブのある幹部は憤りを隠さない。ＮＥＣは安定した収益を得られる法人向けビジネスに事業の軸足を転換した。個人向けサービスが中心のビッグローブとは事業の相乗効果が得にくくなり、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）への売却を決めた。

　家電大手が系列プロバイダーを売却するのは、市場環境の変化が大きく影響している。家庭用パソコンの普及期において、パソコン通信やインターネットなどのサービスを提供するプロバイダーは、親会社のパソコン販売に貢献する相乗効果を生んだ。

　しかしその後、国内メーカーのパソコン事業は中国や台湾勢の台頭で、撤退や縮小を余儀なくされた。現在はタブレット端末の普及でパソコンの出荷台数も減少傾向にある。ＮＴＴグループやソフトバンクなど、通信大手の系列プロバイダーがシェアを拡大する中で、メーカー系プロバイダーは親会社の事業との相乗効果が得られなくなっていった。

　「売り時」判断

　こうした動きはＮＥＣだけではない。富士通は、１０年以上前から懸案事項だったニフティの売却について、今年初めから本格的な検討を始めた。

　長年、懸案のまま棚上げされてきたのは、ネット事業に強いこだわりを持ち、社内で絶大な権力を持つ秋草直之相談役が、売却に強く反対したためだとされる。平成２１年にはニフティの売却話を進めた野副州（くに）旦（あき）元社長が、突如解任される騒動もあった。

　この騒動以後、封印されていた売却話が本格化した背景には、秋草相談役の経営関与が薄れたことに加え、「ビッグローブ売却の影響が大きい」（証券会社関係者）という。

　ＪＩＰへのビッグローブ譲渡により、ＮＥＣは７００億円程度の売却益を得たとされる。一般的にプロバイダーの売却価格は、現在の契約者数に１万円を掛けた額が相場だが、契約者数約３００万人のビッグローブは相場の２倍近い破格値がついた。

　ニフティに買収を提案したのがＪＩＰだけに、富士通側も高値での売却に期待が高まっているという。

　業績悪化で切り売り

　「次は自分たちが売却されるのではないか」

　２６年３月期決算が２年ぶりの最終赤字転落となるソニー。子会社のソネット社員からは、こんな不安の声が漏れる。

　ソニーは２月の業績修正とともに、パソコン事業の売却やテレビ事業の分社化など構造改革を発表し、その後も旧本社ビルや保有株式の売却など資産の切り売りを進めた。

　そのキーマンが、昨年１２月にソニー本社に復帰し、今年４月にソニーの最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任したソネット前社長の吉田憲一郎氏だ。

　吉田氏がソネット社長だった昨年１月に、ソニーはソネットを完全子会社化した。その後、ソニーはソネットが保有していたソーシャルゲーム大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）や医療情報会社エムスリーの株式を売却。両社の株式売却で、６００億円近い売却益を得たとみられる。

　人気ブランド「バイオ」を擁するソニーのパソコン事業売却も吉田氏が手がけた。売却先はビッグローブと同じＪＩＰだ。それだけに業界内では「次の売り物はソネット」との声が高まっている。

　ただ、親会社の意向やしがらみに振り回されるよりも、売却先の支援を得て、新規事業や経営再編を進めたほうが企業価値が高まるとの見方もある。ＪＩＰに売却されたビッグローブも３～５年後の上場、独立を目指す。同社の古関義幸社長は、こう打ち明けた。

　「これでスピードを生かした経営ができる」（黄金崎元）