円安で海外生産のコストが上昇しているため。同社の国内生産が５割に達するのは、十数年ぶりとみられる。主な海外生産拠点である中国での生産を縮小し、日本にある既存の拠点で設備を拡充するなどして対応する。

　白物家電が主力の「アプライアンス社」の高見和徳社長が３日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に対し明らかにした。

　同社は現在、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の３製品を主に中国内３拠点で生産し、東南アジアや日本などに輸出している。しかし、円安でメリットが薄れてきた。同社は、今年秋には円相場が１ドル＝１０５～１０７円まで下落すると想定。

　「１円円安になるだけで、１０億～１１億円営業利益が下がるマイナス効果」（高見社長）があることから、現状の海外生産態勢を見直すことを決めた。

　同社は今後、中国３拠点の生産を縮小する。縮小分を補うために、滋賀県草津市の冷蔵庫・エアコン工場と静岡県袋井市の洗濯機工場で、部品製造の装置を新設したり、従業員の労働時間を増加させるなどして生産を拡大する。

　業務用空調機器などを製造していた群馬県大泉町の拠点でも、家庭用エアコンの生産開始を検討し、３製品の国内生産を最大で計２８０万台増やす考えだ。高見社長はまた、２０１５年までに欧州で白物家電の生産工場を設置するという、これまでの方針を修正。事業買収などを優先するため、大型投資は先送りする方針を示した。

　一方、高見社長は、国内で、スマートフォン（高機能携帯電話）で操作できるよう通信機能を備えた「スマート家電」の販売を強化する戦略も強調した。スマート家電の商品数を昨年度と比較して倍にし、これまで対応していなかった米アップル社のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で操作できるスマート家電の販売を検討する。