しかし、同分野では、ラック（東京）、トレンドマイクロ（同）などのライバルが既に確固たる地位を築く。パナソニックは、家電で培ってきたブランド力を生かし、そこに割って入ろうとの思惑だが、果たして勝算は…。

　サイバー被害者の“救急病院”

　「セキュリティーの専門企業でもないパナソニックが、サイバー対策を食いぶちにするとは…」

　関西のある大手メーカー幹部は、半ばあきれつつ驚く。

　実際に事業を手がけるのは、ＩＴビジネスを手がける子会社、パナソニックソリューションテクノロジー（東京）だ。

　あまり知られていないが、同社は、企業や組織にウイルスメールを送って情報を盗み取る「標的型サイバー攻撃」を防ぐ対策ソフトを販売済み。平成２４年３月期の売上高は１０３億円だった。

　しかし、新たに参入する事業は、このソフト販売事業とは一線を画し、「被害者の救急病院のような事業」（業界関係者）という。

　ネットワークに障害が生じた企業、研究機関からの要請に２４時間態勢で応じて原因を分析。サイバー攻撃と判明した場合は、特徴や感染経路を追跡し、具体的な対応策をアドバイスする。同社は、既存の対策ソフト販売を含むサイバー攻撃対策事業の売上高を２７年度までに１億円に引き上げる方針だ。

　パナソニックソリューションテクノロジーの社員は２８１人（２５年４月現在）。巨大なパナソニックグループの中では、小所帯ながら、長年、グループのネットワーク技術の強化に取り組んできた。「米国企業とも肩を並べられる技術力」（関係者）を持つ社員も多い。

　ある専門家はこう評価する。

　「パナソニックグループのセキュリティーは、関西企業でもずば抜けている」

　人材面では課題も

　一方、事業の成否を不安視する意見も少なくない。２４時間態勢で運営できるのかという「人材面」の課題があるからだ。３６５日フルタイムで全国のサイバー被害者に対応しようとすれば、「最低でも、１０００人単位の専門家は必要」（業界関係者）という声もある。

　将来的には、高度なネットワーク技術を持つコンピューターの専門家「ホワイトハッカー」の雇用も視野に入れるとみられるが、高い技術力を持つハッカーの雇用には高い賃金が必要になる。２期連続で７０００億円台の巨額赤字に追い込まれた同社にとって、人件費の高騰はなるべく避けたいところだ。

　関西地盤も弱み！？

　民間調査会社ＩＤＣジャパンは、２８年のセキュリティー対策ソフト国内市場規模が２４年比約１７％増の２２１９億円に拡大すると予測。

　サイバー被害が拡大する中で、「バブルといっていい」（関係者）ほどの急成長市場だが、パナソニックにとって手ごわいライバルもひしめき合う。

　２４時間態勢でサイバー被害者の相談を受ける事業には、約３００人のホワイトハッカーを雇うラックが既に参入。ウイルス対策ソフトについても、「ウイルスバスター」で有名なトレンドマイクロが、多くのシェアを占める。

　パナソニックグループが関西に地盤を置くのも“弱み”だ。

　あるセキュリティー企業関係者は「首都圏の経営者はセキュリティーへの投資意欲が強いが、関西の中小企業経営者の意識は低い」と指摘する。関西では、セキュリティー担当者を１人しか置かない中小企業もあり、「“根性論”で乗り切ろうする風潮もある」（専門家）とか。

　パナソニックは主力だった自動車、住宅関連事業の業績が思わしくないだけに、サイバー事業にかける意気込みは大きい。中核事業に育てられるか、今後の経営手腕が注目される。（板東和正）