リストラ途上で売上高を減らす企業も多く、円高是正のメリットを十分に生かし切れなかった。１４年３月期は合理化などでパナソニックが３期ぶりの最終黒字を見込むなど、円安効果も加わって６社で最終損益が改善する。

　各社の業績の重荷になったのは、テレビを中心とするデジタル家電の不振だ。国内市場の縮小や価格下落、海外での競争激化に対応しきれなかった。

　パナソニックのテレビ事業は８８５億円の赤字となり、収益の足を引っ張った。東芝も「想定以上に市場が縮小した」（久保誠専務）ため、テレビ事業は５００億円程度の赤字だ。

　ソニーは株高で堅調な金融部門が業績を下支えし、５年ぶりに最終黒字に転換したが、テレビなど本業のエレクトロニクス部門は１３４４億円の営業赤字だ。

　不採算事業の整理など、構造改革にかかる費用も各社の利益を圧迫した。

　日立製作所は持ち分法子会社で半導体大手ルネサスエレクトロニクスのリストラ関連費用が膨らんだことなどが響き、最終減益だった。富士通も低迷する半導体事業で構造改革費用を計上し、最終赤字に転落した。

　１４年３月期は、前期に計上した特許売却益などの影響がなくなるＮＥＣを除き、６社が最終増益または最終黒字化を見込む。だが、収益の改善は、円安やリストラなどに伴う固定費の削減が中心だ。

　パナソニックの１４年３月期は売上高が約１０３０億円減少するものの、「固定費の圧縮が１１９１億円利益を押し上げる」（河井英明常務）。このため、最終損益は５００億円の黒字を見込む。

　各社の今期の想定レートは１ドル＝８５～９５円で、１ドル＝１００円台の為替相場が続けば、業績が上振れる可能性もある。

　ただ、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「ソニーが象徴するように本業が強いわけではない。新たな収益源を見つけ、売上高の上昇を伴うような収益の改善が健全な姿だ」と指摘している。

　≪電機大手７社の２０１３年３月期連結決算≫

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　営業利益

　日立製作所　　９兆　４１０（▲６．５）　４２２０（　２．４　）

　パナソニック　７兆３０３０（▲６．９）　１６０９（　３．７倍）

　ソニー　　　　６兆８００８（　４．７）　２３０１（　　－　　）

　東芝　　　　　５兆８００２（▲４．９）　１９４３（▲　４．１）

　富士通　　　　４兆３８１７（▲１．９）　　９５２（▲　９．５）

　三菱電機　　　３兆５６７１（▲２．０）　１５２０（▲３２．５）

　ＮＥＣ　　　　３兆　７１６（　１．１）　１１４６（　５５．５）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％。▲はマイナス。－は比較できず