パナソニック、白物家電の国内生産５割に拡大　円安に対応 (1/2ページ)

　パナソニックは今秋にも、エアコンや洗濯機など家庭向け白物家電の国内生産比率を現在の３割から５割まで引き上げる方針を固めた。

　円安で海外生産のコストが上昇しているため。同社の国内生産が５割に達するのは、十数年ぶりとみられる。主な海外生産拠点である中国での生産を縮小し、日本にある既存の拠点で設備を拡充するなどして対応する。

　白物家電が主力の「アプライアンス社」の高見和徳社長が３日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に対し明らかにした。

　同社は現在、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の３製品を主に中国内３拠点で生産し、東南アジアや日本などに輸出している。しかし、円安でメリットが薄れてきた。同社は、今年秋には円相場が１ドル＝１０５～１０７円まで下落すると想定。

　「１円円安になるだけで、１０億～１１億円営業利益が下がるマイナス効果」（高見社長）があることから、現状の海外生産態勢を見直すことを決めた。

従業員の労働時間を増加させるなどして生産を拡大