具体的には、年収103万円超から150万円以下までは38万円の控除を受けられるようにし、150万円超から201万円までは控除が徐々に縮小していく仕組みに切り替えようとしている。
厚生労働省の調査によると、パート主婦の93.5%が年収200万円以下。配偶者特別控除の拡大によって、今の大半のパート主婦が減税の恩恵を受けられる見通しになる。
自民、公明両党は25日に与党税制協議会を開催する。配偶者控除の対象拡大による税収減を補うための夫の年収制限の導入などについても政府・与党内で調整を進め、12月8日に2017年度税制改正大綱をまとめる方向だ。