与党税調、配偶者控除など本格議論　年収１１２０万円超の高所得世帯は逆に増税も (2/2ページ)

　控除の対象もパート主婦らの世帯に限られるため、フルタイムの共働き世帯には不公平感も残る。

　一方、財務省や与党税調は財政規律の観点から、税収が減らない形の見直し（税収中立）を前提としており、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける方針。妻の年収要件を１５０万円以下に緩和した場合、夫の年収が１１２０万円超、１３０万円以下なら夫が１３２０万円超の世帯の控除は制限する案を検討しており、パート主婦らがいる高所得世帯は逆に増税となる。

　企業では配偶者手当の廃止や縮小が検討されている。景気回復の足取りが弱い中、結果的に家庭の負担が増すことになれば、個人消費が腰折れし、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の足かせになる恐れもある。