配偶者控除１０３万円超も　政府、年収要件緩和案が浮上 (2/2ページ)

　３０日の衆院予算委員会で麻生太郎財務相は、家事やＰＴＡ活動に取り組む専業主婦を念頭に「配偶者の貢献を評価すべきだとの声もあり、家族のあり方に関する大きな話」と丁寧な議論を求めた。来年１月にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上したことも、慎重論に拍車をかける可能性がある。

　自民党税調は３０日、非公式幹部会（インナー）を開催し、税制改正を取り仕切る幹部９人のうち、金子原二郎参院議員が退き、甘利明前経済再生担当相が加入する人事も決めた。