ビール類酒税一本化が焦点　税制改正、配偶者控除など議論本格化 (1/3ページ)

　政府税制調査会が９日に総会を開くのを皮切りに、政府や与党が年末に向けた税制改正の検討を本格化する。２０１７年度改正では、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しと、麦芽の比率などで異なるビール類の酒税一本化が最大のテーマ。いずれも納税者に損得が生じるのは不可避で、消費者の反発をどう見極めて政治判断するかが焦点になる。

　与党の税制改正作業は１１月以降に行われるのが慣例だが、１７年度改正は大規模な見直しになるため「例年より早めに作業を始める」（自民党の宮沢洋一税調会長）方針だ。

　ビール類の酒税の税額は現在、ビールが３５０ミリリットル缶で７７円、発泡酒４７円、第３のビール２８円だが、全体の税収規模が変わらない約５５円への一本化を目指す。税額格差が企業の技術革新をゆがめ、国内市場の縮小や税収減、日本産ビールの国際競争力低下を招いていることの解消を狙う。

　実現すれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第３のビールは値上げになり、「庶民いじめ」との反発を招く懸念がある。ビールの販売比率の低いメーカーには不利になるため、数年の移行期間を設ける方向で調整する。税額が第３のビールと同額で競合商品でもあるチューハイなど炭酸入りの低アルコール飲料が突出して安くなるため、増税する案も浮上している。

「専業主婦世帯に大きな負担にならないよう考慮すべきだ」