麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、専業主婦世帯などの税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、「家族構成の中で所得の形が昔と変わってきていて、それに合わせていろいろなことを考えないといけない時期にきている」との認識を示した。
配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が103万円以下なら、夫の課税所得から38万円差し引くことで税負担を軽くする制度。だが共働き世帯が増えた社会の変化に対応し、女性の就労を後押しする狙いから、政府・与党が見直しを検討している。
麻生氏は「政府税制調査会や自民党税調で丁寧に検討されていく」と語った。
一方、4、5日に中国・杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議については、金融、財政政策、構造改革の政策を総動員し、「世界経済を持続的に力強く成長させていくべきだという認識を共有できれば有意義だ」との認識を示した。