韓国ロッテグループは26日、「逮捕状の請求は残念だ。裁判所が賢明な判断を下すことを期待している」とするコメントを出した。
聯合ニュースは同日、脱税などの疑いがある武雄氏、横領の疑いが持たれている長男の宏之(同・辛東主=ドンジュ)氏(62)については検察は在宅起訴する方針だと伝えた。
報道によると、検察内部には、財閥5位のロッテのトップを逮捕すれば経済への影響も小さくないとして昭夫氏を在宅起訴にすべきだとの意見もあった。しかし今後の財閥捜査であしき前例を残すことになるとの意見などが通り、逮捕状請求に踏み切ったという。
ただ、ロッテの系列会社社長2人に対する検察の逮捕状請求について、裁判所が「逮捕する理由と必要性を認定するのが困難」として棄却したケースもある。