「１０３万円の壁」成長足かせに　家計の支え…逆にしがらみ化 (2/2ページ)

　だが、共働き世帯の数が専業主婦世帯を逆転。非正規社員の夫の増加で主婦のパート代が、生活を維持するための重要な稼ぎになるなど前提は大きく変わった。

　問題は、それでも配偶者控除を受けるために働く時間を１０３万円以下に調節する女性が多く、家計を支える制度が逆にしがらみになっていることだ。

　実際は１０３万円を超えても１４１万円まで緩やかに控除を減らす仕組みがあり、税制上「１０３万円の壁」はない。しかし夫の会社が支給する配偶者手当も妻の年収１０３万円以下が基準となっていることが多く、女性の就労の心理的な壁として作用している。