【日曜経済講座】
「1億総活躍社会」の実現に向け、政府は女性の活躍推進に躍起だが、欧米に比べ圧倒的に家事・育児をしない日本の夫が、その妨げになっているという。それどころか、家事・育児をしない夫が少子化を加速させ、日本の衰退を招いているとの統計データもあるが、夫の育児休業の取得率や家事・育児の従事時間は政府が掲げる目標に遠く及ばないのが実情だ。
「『パパ、イヤ!』と言われて激しく落ち込んでます」
2歳の娘が通う保育園の父母懇親会。父親の出席率が高く、それぞれ家族代表であいさつすることになったのだが、大半の父親が同じ悩みを口にし、「うちだけじゃないんだ」とホッとした。
朝の送りは父親の担当という家庭は多いし、早めに仕事を切り上げて迎えに来る父親の姿も珍しくない。みんな結構がんばっているのだ。
ところが、厚生労働省によると、平成27年度の夫の育休取得率はわずか2・65%。過去最高を更新したとはいえ、前年度からの上昇は0・35ポイントにすぎず、32年に13%に引き上げるという政府目標はとても達成できそうにない。しかも、夫の取得期間は「5日未満」が56・9%と最多で、1カ月未満が全体の8割以上を占める。これでは妻の活躍を後押しすることには到底つながらない。