コンクリ上の植物工場も「農地」に　参入促進へ減税、政府検討 (2/2ページ)

　植物工場は季節や天候に左右されず、農産物の形や重さなど品質や規格を統一化でき、糖度や栄養成分を調整した栽培が可能だ。だが採算性が課題で、空調や電気代がかさみ露地栽培の２倍以上のコストがかかるため、工場の約６割が赤字と試算される。固定資産税の算出基準となる評価額（２０１５年度の全国平均）は一般の田畑が１平方メートル当たり３０～１００円なのに対し、工業地は約１万５０００～４万円と大きな差がある。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に備え、耕作放棄地の拡大や担い手農家不足などの課題を抱える国内農業は競争力の強化が急務だ。植物工場は、そうした課題解決に貢献するとも期待される。