安倍晋三首相は9日、山形市内で街頭演説し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効をにらみ、2020年に農林水産物の輸出額を1兆円に拡大する政府目標を1年前倒しして達成する考えを表明した。自民党の参院選公約は前倒し期間について触れていなかった。
農業者の平均年齢が66歳を超えている日本の現状を踏まえ「大切な農業を守るためにはしっかりと改革し、攻めていかなければならない」と強調。1兆円への輸出額拡大に関し「野党はできるはずがないと批判ばかりだ。批判ばかりでは何も結果を出すことはできない」と牽制(けんせい)した。