ＴＰＰに署名　１２カ国が巨大経済圏　発効へ手続き本格化　自由貿易加速、農業打撃も

　日米など環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は４日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年１０月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。

　ＴＰＰは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。

　ＴＰＰは署名から２年以内に全１２カ国が国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。２年後以降でも、１２カ国のＧＤＰ総額の８５％を占める６カ国以上が手続きを終えた６０日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は２０１８年以降になるとみられている。（共同）