民泊規制緩和、有識者会議が大筋合意　「ホームステイ型」は届出制 (2/2ページ)

　また、近隣住民とのトラブルへの対応策や無許可営業に対する罰則強化なども検討することを決めた。

　一方、現行法に沿った短期的対応では、民泊をカプセルホテルなどと同じ旅館業法上の「簡易宿所」と分類した上で、客室延べ床面積を３３平方メートル以上とした基準を「１人当たり３．３平方メートル」に緩和。フロントの設置義務もなくす。政令などを改正し来月施行する。