それでも朴槿恵大統領は揺らがずにTHAAD配備に向けて米国との交渉に入った。だがオバマ米大統領は中国への配慮と国連での対北朝鮮制裁決議案との兼ね合いからか、交渉入りを2週間延ばした。THAAD配備という結論は同じだとしても、米国の対中姿勢に時に疑問を抱く。
中国は日米をはじめ国際社会に、傲然たる姿勢で中国式秩序を押しつけようとするが、彼らの意図と実力を実像に近い形で見る必要がある。
1月6日スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続く。それが常態だ」と言い放った。
北京駐在の日米加独および欧州連合(EU)の5大使が3月1日、中国の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織(NGO)管理法草案」に関して共同で書簡を送ったときも、中国外務省の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら(日米欧)はすぐ新しい状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。