冷え込む景況感、消費税再増税への判断厳しく　ＧＤＰ連続マイナスも (2/2ページ)

　急速に景気の下振れ圧力が強まる中で、悩ましいのは来年４月に消費税再増税が控えることだ。政府・与党内では、増税を予定通り行うかについて、１６日初会合の政府と有識者が意見交換する「国際金融経済分析会合」での分析結果を材料にするとの見方も強まる。

　再増税について安倍晋三首相は９日の参院本会議で「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」との考えを改めて強調した。１１日には、再増税延期を強く主張してきた首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与を駐スイス大使に充てる人事も決定。この人事をめぐっては、与党内で「再増税を予定通り行うためでは」との憶測も広がる。ただ、その一方で国際金融経済分析会合には再増税に慎重な有識者が顔をそろえており、是非をめぐる判断の行方は見通しにくい。