景気刺激策に支えられなければ、個人消費が自然とわき上がる状況にないことを証明した形だ。シンクタンクの推計で、中国の昨年のGDPで産業別内訳はサービス産業が51%と初めて過半数を記録。インターネット通販の急拡大も寄与した。
ただ、国内総生産(GDP)規模で日本の2倍以上に膨れあがった巨漢の国を引っ張るほどの推進力がないことが、成長鈍化を示す数字が如実に示した。
中国では今年、中期的な経済政策を定める「第13次5カ年計画」がスタートする。
12年11月に誕生した習指導部にとって自ら策定して実行する初めての5カ年計画だ。関係筋によると3月に公表する年平均成長率は「6.5%以上」と明記される見通し。計画経済時代から引きずる「オールド」中心の政府目標の設定に「ニュー」の成長パワーが追いつくかどうか。
共産党政権による力任せの経済政策のほころびが構造転換の遅れという形で「成長失速」を引き起こさねばいいのだが。(上海 河崎真澄)