「共同観光庁」いよいよ他力本願の韓国　日本に抜かれて謙虚になった？！ (5/5ページ)

　だが新制度で店頭還付を受けるには、１点当たりの価格が２０万ウォン（約２万１２００円）未満で、１日当たり１００万ウォン（約１０万６０００円）までという制限が付いているというのだ。一方、日本では多くの外国人観光客にとって制限がないに等しい。医薬品、食品、化粧品などの消費財は購入金額が５０００円から５０万円までの場合、消費税８％分を即時還付。家電製品、衣料など一般製品は１万円から限度なく還付を受けられる。

　ある観光業界関係者は朝鮮日報の取材に対し「１人当たり１００万ウォンが限度では安い化粧品か記念品ぐらいしか買うことができない」とぼやく。さらに免税店業者は「政府は免税品が国内に流出する副作用を過剰に心配している。それよりも観光客を誘致し、市場を拡大することを重視した日本を参考にすべきだ」と訴えた。

　韓国にとって日本から何かを学ぶことには抵抗もあるだろうが、国益のためには謙虚にならざるを得ないケースもある。もっとも、日中韓共同の観光庁を提案している段階で、謙虚になっているともいえるのだが…。