「共同観光庁」いよいよ他力本願の韓国　日本に抜かれて謙虚になった？！ (4/5ページ)

　ただ、１７年までに年間２０００万人の外国人観光客誘致目標達成を掲げたばかりの韓国がいきなり「３０００万人以上」にハードルを上げるのは、あまりにも楽観的すぎる。しかも日中韓首脳会談では、３カ国間の人的交流を３０００万人にとどめているのだ。

　このため朴委員長は観光庁設立の必要性を主張し、さらに「韓・中・日が共同で観光庁を作るのも良い方法だ」とも提案。これではいよいよ他力本願にほかならない。

　結局、日本から学ばなければならない？

　一方、韓国でも来年１月から日本のような店頭還付型免税店の運営が始まるが、朝鮮日報（電子版）によれば、購入限度が日本に比べ低すぎるため実効性が薄いとの指摘が聞かれるという。

　韓国では現在、事後免税店として登録した一般商店で外国人が商品を購入した場合、出国時に空港で付加価値税（１０％）、個別消費税（５～２０％）の払い戻しが受けられる。それが来年１月からは商品購入時点で税抜価格による購入が可能になるのである。

だが新制度で店頭還付を受けるには、１点当たりの価格が…