財閥頼みの韓国、またも「企業いじめ」　形式は寄付金…実態は増税？ (1/4ページ)

　韓国経済の財閥頼みの実態がまた浮き彫りとなった。中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に伴う農林漁業に対する影響への対策費に企業の寄付金を充てることが決まったのだ。韓国では、若者の雇用対策でも「青年希望ファンド」が設立され、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が２００億ウォン（約２０億円）出資するなど、大企業の懐をあてにした政策が目立っている。韓国メディアは、「政界、政府がまた『企業いじめ』のカードを切った」と指摘。韓国政府は金の卵を産む鶏の首を締めているのか…

　苦肉の妙案

　環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、交渉に参加していなかったことにあせりが募る韓国。まずは中国と批准したＦＴＡの年内発効に向けて準備を急ぐ構えだ。中国での関税引き下げのメリットを早期に得て、日本に先駆けて輸出競争力を高めておきたい思惑がある。

　しかし、国会では、ＦＴＡによる韓国の農業や中小企業への打撃を懸念する意見がなお強く、議論が紛糾。

そこで、政府・与野党は、大企業から寄付を募って基金を設立して…