大気汚染の“元凶”「黄標車」 地域間の連携不足解消などが鍵 (1/2ページ)

2015.12.11 05:00

福建省厦門市の廃棄自動車置き場で解体を待つ車両(中国新聞社)

福建省厦門市の廃棄自動車置き場で解体を待つ車両(中国新聞社)【拡大】

 中国で、都市の大気汚染の“元凶”となっている自動車の排ガスを削減するため、全国各地で(排ガス基準に適合していないことを示す黄色いラベルが貼られている)「黄標車」の排除が強化されている。今後数年間で数百万台の車両が処分されるといわれているが、一部地域では“アメとムチ”の併用政策を進めながらも容易には進まない現状がある。

 現在、全国各地で実施されている黄標車の排除政策には(1)政府が補助金を支給して所有者に自主的な処分を促す(2)時間やエリア別に通行を規制することで、自主的な処分を促す(3)所有者に排ガス低減装置の装着を促す-の3種類がある。

 環境保護省が発表した最新の統計によると、今年9月末までに、2005年末までに登録された黄標車82万3600台が処分された。処分が必要な車両数の70.73%だ。だが、処分のペースには地域差があり、河南省、湖南省、江西省、海南省、山東省は60%未満、山西省、陝西省、青海省、貴州省は50%にも満たない。

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