非ＥＴＣ車の高速料金値上げか　国交省検討、首都圏で１６年度実施目指す (2/2ページ)

　このため国交省は非ＥＴＣ車に一層の負担を求める方針。今夏をめどに、料金の引き上げ幅や対象となる区間などの具体案を詰め、来春からの実施を目指す。また、国内の保有台数ベースでのＥＴＣ搭載率は５～６割程度にとどまっており、将来的にはＥＴＣ搭載の義務付けも慎重に検討する考えだ。

　国交省はＥＴＣ２．０の本格普及に向けた具体策も打ち出す。ＥＴＣ２．０は１１年に運用を始めた次世代ＥＴＣで、従来より広域の情報を得られる。カーナビゲーションに接続すれば渋滞回避や安全運転を支援する機能も持つが、現状は普及が進んでいないため同省は渋滞対策の“切り札”としてアピールしていく。