就職難、自殺…希望持てない韓国の若者 雇用制度改革に不満の声消えず (5/5ページ)

2015.1.18 07:02

昨年12月に憲法裁判所が決定した左派系とされる統合進歩党の解散をめぐり異論を唱える市民。政策への不満は大きい(AP)

昨年12月に憲法裁判所が決定した左派系とされる統合進歩党の解散をめぐり異論を唱える市民。政策への不満は大きい(AP)【拡大】

 韓国の経済危機の解決方法を書かせる答案形式で、崔副首相が推進する労働市場改革などを解答として記載した用紙に落第点を付けたものだった。壁新聞を書いた学生は「(副首相は)非正規職量産を対策に出した。問題を解決するどころか不安な雇用を量産するというのは間違いだ」と話したという。

 延世大学と高麗大学にも壁新聞は登場した。

 「正規職員が過保護のため企業が恐れて人材を採用できずにいる」と語ったというチェ副首相。制度改革は、正社員の過度な年功序列型賃金の体系を崩す可能性がある。それが雇用の枠を広げ若者の活力の創造につながるのか、むしろ将来不安を増幅させるのか。議論は尽きないようだ。

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