昨年１２月に憲法裁判所が決定した左派系とされる統合進歩党の解散をめぐり異論を唱える市民。政策への不満は大きい（ＡＰ）【拡大】
昨年９月には非正規雇用問題が大きくクローズアップされる事件があった。正社員への転換時期を２日前に控えて、雇用契約の解除を通告された２０代の女性が自殺したのだ。
「努力すればできると考えて最善を尽くした。２４カ月ギリギリまで使って捨てられた」
韓国のハンギョレ新聞（電子版）によると、女性は遺書にこう吐露していたという。
女性は中小企業中央会という団体に契約で入社。約１年半後に人事担当者から正規への転換を打診されていたという。中小企業の経営者を対象にした教育研修過程を担当していたが、「セクハラを受けた」との内容メールを雇用主側に送ったあと、契約の解除を告げられた。その後日、自ら命を絶ったという。
若者の５人に１人は１年以下の契約でスタート
韓国は世界的にも自殺率の高さで知られ、１０代、２０代、３０代の死因の１位が自殺。学業や暮らし、将来の不安が若者を苦しめている。
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