就職難、自殺…希望持てない韓国の若者　雇用制度改革に不満の声消えず (1/5ページ)

　衆院選での自民圧勝を受けて、安倍晋三政権が「岩盤規制」に位置付けた雇用制度の改革が始まろうとする中、韓国ではひと足早く、労働体系に大胆なメスが入れられる。韓国政府は昨年末、会社側にとって働きの悪い正社員を解雇する際のルールを明確にしたうえで、労働契約を解除できる仕組みを整える方針を打ち出した。

　一方で、期間労働者の契約期限は２年間延長できるようにする。韓国では、正社員への転換を信じて働いたにもかかわらず、契約を打ち切られた期間労働の女性が昨年に秋に自殺。こうした正規と非正規との格差問題を背景にした労働市場改革だが、若年層を中心に不満の声は消えることはない。経済政策を批判した壁新聞がはられる大学まで現れ、波紋は広がるばかりだ。

　教育してもダメな社員はクビに

　韓国政府が昨年末に発表した非正規職総合対策案。毎日経済新聞（ＷＥＢ版）によると、職業能力に欠け、成果を上げられない正社員を解雇する際の基準を示したガイドライン（指針）が設けられるという。

解雇に踏み切るには、それなりの「正当な理由」が必要だったが…