新車販売５％減、スーパー食料品１０％減…甘利氏が４月の消費動向を報告

　甘利明経済再生担当相は９日の閣僚懇談会で、消費税率引き上げ１カ月間の個人消費の動向について報告した。自動車や家電、食料品など幅広い分野で反動減が出ているが、品目別では改善の兆しも出ているという。甘利氏は今後も定期的に閣僚懇談会に個人消費の動向を報告し、引き続き注視する考えを示した。

　内閣府によると、４月の新車販売台数は、前年比５．１％減だった。３月までの駆け込み需要に伴う受注が残っていたこともあり、平成９年の前回増税時の同１２．８％減よりは反動が小さかった。ただし、増税後の受注状況は弱く、内閣府は「先行きは慎重に見る必要がある」としている。

　家電は、販売金額で４月第４週と５月第１週がともに前年比約１１％減でほぼ横ばいの状況だった。「パソコンの伸びは縮小したが、白物家電のマイナス幅が縮小した」（家電量販店）との声が多く聞かれた。

　スーパーの食料品は、販売金額が４月は前年比約１０％減だったが、５月第１週は同約３％減と改善した。百貨店も「５月に入って徐々に改善している」という見方もあった。

　駆け込み需要が小さかった外食は「高価格商品の販売も堅調」（外食チェーン店）などの声が多く、底堅く推移している。