外食産業“想定外の粘り腰”　販促奏功、消費増税後も好調維持 (1/2ページ)

　外食産業が１７年ぶりの消費税率引き上げ後も想定外の粘り腰をみせている。節約意識の高まりで落ち込みが懸念されていたものの、増税から１カ月が経過しても大手が前年並みの売上高を確保するなど好調だ。ただ、消費者が増税による支出増を実感するのは、このゴールデンウイーク明けからとの見方が強く、気が抜けない状態が続いている。

　「想定とは大きく異なる結果だ」

　ファミリーレストラン、デニーズを運営するセブン＆アイ・フードシステムズの担当者は声を弾ませる。同社は４月に入り既存店売上高が前年同月比５、６％程度増で推移。１５日に期間限定で投入したローストビーフは１９９５円という高単価ながら、販売数量が想定の５割増と好調で、定番商品として売り出すことを決めた。

　牛丼並盛りを２８０円から３００円に値上げした吉野家も「３月と比べて客数は落ち込んでいない」（広報）という。ロイヤルホールディングス（ＨＤ）もレストランのロイヤルホストで単価の高いディナータイムの客数が増加し、４月２９日までの売上高が前年同月比８％強のプラスだった。

「客単価の上昇で補える範囲」